入院基本料について
当院では、1日の入院患者人数に対する看護職員を以下のとおり配置し、交代で24時間看護を行っています。なお、病棟・時間帯・休日などで看護職員の配置が異なります。時間帯ごとの配置については各病棟に掲示しております。
■急性期病棟（207床）
2階東病棟、3階東病棟、4階東病棟、4階西病棟、5階東病棟は、急性期病院B一般入院料および他職種協働加算を算定しており、入院患者さん10人に対し看護職員1人以上、入院患者25人に対し看護職員及び他の医療職種1人以上を配置しています。
また、急性期看護補助体制加算の届出を行っており、日勤帯は入院患者さん25人に対して看護補助者1人以上、夜勤帯は100に対し1人以上の看護補助者を配置しています
■地域包括ケア病棟（45床）
5階西病棟は、地域包括ケア病棟入院料2を算定しており、入院患者さん13人に対し看護職員1人以上、入院患者さん100人に対して看護補助者1人以上を配置しています。
■緩和ケア病棟（16床）
6階西病棟は、緩和ケア病棟入院料2を算定しており、入院患者さん7人に対し看護職員1人以上を配置しています。
入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援及び身体拘束最小化について
当院では、入院の際に医師を初めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書でお渡ししています。また、厚生労働大臣が定める
院内感染防止対策、
医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援及び身体拘束最小化の基準を満たしています。
■身体拘束最小化に関する当院の方針
当院は、患者さん一人ひとりの尊厳と権利を尊重し、安心して療養できる環境づくりを大切にしています。
身体拘束は原則行わない方針とし、代替手段の検討を徹底しています。やむを得ず実施する場合でも、患者さん・ご家族への説明を十分に行い、三
原則（緊急性・非代替性・一時性）に基づき慎重に判断し、最小限の実施と早期解除に取り組みます。
DPC対象病院について
当院は、入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて算定する『DPC対象病院』となっています。
（当院は、厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II、救急補正係数及び激変緩和係数（平成24 年厚生労働省告示第165号）別表第一から第三までの病院の欄に掲げる病院です。）
※医療機関別係数 1.4298
(基礎係数1.0451+機能評価係数(1)0.3055+機能評価係数Ⅱ0.0652+救急補正係数0.0140）
明細書発行体制について
当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しています。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されます。その点をご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合の、その代理の方への発行も含めて、自己負担のある方で明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。
当院は、九州厚生局に下記の届出を行っています
■入院時食事療養費（Ⅰ）を算定すべき食事療養の基準に係る届出を行っています。
当院は、入院時食事療養費に関する特別管理により食事の提供を行っています。療養のための食事は、管理栄養士の管理の下に適時（朝食 8時、昼食 12時、夕食 18時）適温で提供しています。
■基本診療料の施設基準等に係る届出
入院時の食事について
当院の入院時食事療養費の標準負担額については以下とおりです。
| 一般（70歳未満の方） |
70歳以上の方 |
標準負担（1食当たり） |
区分「ア」
［健保］標準報酬月額 83万円以上
［国保］年間所得 901万円超 |
●現役並み及び一般所得者 |
550円 |
区分「イ」
［健保］標準報酬月額 53万～79万円以上
［国保］年間所得 600万～901万円 |
区分「ウ」
［健保］標準報酬月額 28万～50万円以上
［国保］年間所得 210万～600万円 |
区分「エ」
［健保］標準報酬月額 26万円以下
［国保］年間所得 210万円以下 |
| 標準報酬月額 住民税非課税世帯：区分「オ」 |
●低所得者Ⅱ |
90日目以内 |
270円 |
| 91日目以降 |
220円 |
| 該当なし |
●低所得者Ⅰ（老齢福祉年金受給者） |
130円 |
保険外負担に関する事項について
当院では、個室使用料、証明書・診断書などにつきまして、その利用日数に応じた実費のご負担をお願いしています。
※なお、衛生材料等の治療（看護）行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は、いたしません。
当院では、他の保険医療機関からの紹介なしに当院に直接来院した場合については、初診に係る費用（初診時選定療養費）として7,700円（歯科は5,500円）を徴収しています。
また、再診患者さんの中で病状が安定し、他の医療機関への紹介を受けた方が紹介なしに再度当院を受診された場合、あるいは当院から他院への紹介状を交付されたが、患者さんの都合により、再度当院にて診察を希望された場合につきましては、再診料のほかに保険外併用療養費（再診時選定療養費）として3,300円（歯科は2,090円）を徴収することになります。
この費用（選定療養費）は病院と診療所の機能分担を図る観点から、大学病院などの特定機能病院や、一般病床200床以上の地域医療支援病院を初診で受診する際に、他の医療機関等からの紹介がない場合に、患者の選択による受診として、徴収することが厚生労働省により義務付けられたものです。
ただし、以下の場合は選定療養費徴収の対象外となります。
・ほかの保険医療機関からの紹介状をお持ちいただいた場合
・当院の診療科を継続的に受診中の方で、その受診科の医師が必要と認め、別の診療科へ院内紹介されて受診する場合
※院内紹介なしで別の診療科を受診する場合は、選定療養費をご負担いただきます。
・外来受診後、そのまま直接入院となった場合
・産婦人科を受診する場合
・救急車で搬送された場合
・健康保険を使用しない場合（労働災害・公務災害・交通事故・予防接種・自費診療等）
※保険証忘れによる自費診療は除く
・がん健診や健康診断等の結果により、精密検査の指示が文章であり、受診される場合
・国の公費負担医療制度の受給対象者 ※こども医療、ひとり親医療などは除く
・障がい者医療、難病指定医療等の受給対象者
・生活保護の受給対象者
| 初診時に紹介状がない場合の料金 | 税込 |
| 初診時にかかる保険外併用療養費 | 7,700円 |
| 入院期間が通算して（他の医療機関を含む）180日を超える場合の料金（1日につき） | 税込 |
| 一般病棟入院基本料（急性期一般入院料1） | 2,720円 |
| 診断書及び証明書の料金（1通につき） | 税込 |
普通診断書
| 1,650円 |
| 一般の健康診断書 | 2,200円 |
| 警察提出用の診断書 | 3,300円 |
| 死亡診断書 | 2,750円 |
| 死体検案書 | 5,500円 |
| 身体障害者手帳交付申請用診断書 | 3,300円 |
| 諸年金に関する診断書 | 3,300円 |
| 自動車損害賠償責任保険に関する診断書 | 5,500円 |
| 自動車損害賠償責任保険に関する明細書 | 4,400円 |
| 生命保険に関する診断書 | 5,500円 |
| 障害年金受給現況届 | 4,400円 |
| その他診断書 | 3,300円 |
| 妊婦証明書 | 1,650円 |
| 出生又は死産証明書 | 1,650円 |
| その他普通証明書と認められるもの | 1,650円 |
手術件数に関する院内掲示事項
医科点数表第2章第10部手術通則第5号及び第6号に掲げる手術の実施件数、並びに歯科点数表第2章第9部手術の通則4号に掲げる手術の施設基準に該当する手術の実施件数を以下の通り掲示します（令和7年1月1日～12月31日）。
予約診療を行う日時及び予約料
以下の診療科は初診時に必ず予約が必要です。なお、予約料はかかりません。
| 診療科 | 予約診療を行う日時 |
| 糖尿病内分泌内科（新患）※ | 月曜日～金曜日 |
| 神経内科（新患） | 水曜日 |
| 緩和ケア内科（新患） | 月曜日・木曜日 14時～15時30分 |
| 精神科（物忘れ外来・脳疲労外来） | 第1・3火曜日 14時～17時 |
※内分泌は第1・3・5の水曜日で再来予約のみ（新患はお受けできません）。
また、当院では、全診療科において、原則として受診された際に、再来が必要であれば次回の予約をしていただきます。
再来の予約についてはこちら。
電子的診療情報連携体制整備加算について
当院では、電子的診療情報連携体制整備加算に係る施設基準に基づき、以下の取り組みを行っています。
・診療報酬請求書（レセプト）のオンライン請求を行っています。
・診療報酬明細書を患者さんに無償交付しています。
・マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用できる体制を整備しています。
・オンライン資格確認を利用して取得した診療情報を診察室等で閲覧および活用できる体制を有しています。
・電子処方箋を発行する体制を有しています。
・適切な情報セキュリティ対策を講じ、患者さんの大切な医療情報を安全に管理・保護しています。
・医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
※令和8年6月より、「医療DX推進体制整備加算」から「電子的診療情報連携体制整備加算」へ名称が変わりました。
マイナンバーカードの保険証利用についてはこちら。
ハイリスク分娩等管理加算について
当院は、下記の保険医療機関と「ハイリスク妊産婦共同管理」を行っています。
| 保健医療機関名：飯塚病院 住所：飯塚市芳雄町3番83号 電話番号：0948-22-3800 |
※ハイリスク妊産婦共同管理とは
分娩リスクの高い妊産婦の方を紹介先（飯塚病院）の医師と紹介元（田川市立病院）の医師が共同で診療を行うものです。
一般名処方加算及び地域支援・医薬品供給対応体制加算について
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取組などを実施しています。現在、一部の医薬品については十分な供給が難しい状況が続いていますが、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
1) 医薬品の供給不足等が発生した場合、治療計画等の見直しなど適切な対応ができる体制を整備しています。
2) 後発医薬品のある医薬品については、特定の品名を指定するのではなく、薬剤の成分を基にした一般名処方を行う場合があります。
一般名処方とは、薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することを指します。供給不足の医薬品であっても有効成分が同じ複数の医薬品を選択することができるため、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
なお、状況によっては患者さんへ投与する薬剤が変更となる場合がございます。変更にあたり、ご不明な点等ございましたら、職員までご相談ください。
院内トリアージ実施体制加算算定について
当院ではトリアージを行っています。
トリアージとは、診察前に専門知識を有した看護師が症状を伺い、患者さんの緊急度・重症度を判断し、より早期にケアを要する患者さんから優先して診療する方法です。場合によっては、診療の順序が前後することがありますが、ご理解をお願いいたします。
当院では、専任の医師、看護師、または薬剤師が院内に常時1人以上配置され、患者さんからの電話等による緊急相談等に24時間対応できる連絡体制が整備されています。また、急変時の緊急時に該当患者さんが入院できる体制の確保を行っています。
実施される化学療法のレジメン（医療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を開催しています。
当院では、地域のみなさんにより良い医療を提供できるよう、地域の医療機関からの紹介に基づく診療の連絡調整及び逆紹介（地域の医療機関への紹介）を行う窓口として「医療支援センター」を設置しています。
医療支援センターには退院支援を専任で行う社会福祉士が3人、看護師2人が在籍し、入院によって生じた様々な心配事や困り事に対して社会福祉士等の専門職が患者さんやその家族と面談を行い、一緒に状況を整理し、必要な情報を提供し、解決に向けた支援を行っています。
当院入院中に心配事や困り事、どこに相談したらよいか分からないことなどがありましたら、社会福祉士（MSW）に相談してください。
また、予約入院が決定した患者さんに対して、入院中の治療や入院生活に関する説明を行い、服薬中の薬の確認、準備する書類・物品の確認など、安心して入院生活が送れるよう支援しています。
患者さんの相談窓口（患者サポート体制充実加算）について
当院では、患者さんが安心して診療が受けられるように、療養中に生じる心理的・社会的・経済的な問題について幅広く対応するための患者相談窓口を設置しています。看護師、保健師、医療ソーシャルワーカーなどがご相談内容により対応させていただきます。ご相談は、患者さん、ご家族等どなたでも可能です。また、相談されたことにより不利益を受ける事はなく、プライバシーの保護を遵守します。当院1階の「医療支援センター」へお申し出ください。相談は無料です。
物価対応料・入院物価対応料について
当院では、物価高騰等の影響を受ける中においても、患者様へ安全・安心で良質な医療を継続して提供できる体制を維持するため、令和8年6月より、厚生労働省の規定に基づき「外来・在宅物価対応料」を算定いたします。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
ベースアップ評価料について
「ベースアップ評価料」は、物価高騰や賃上げが進む中で、良質な医療サービスを提供し、患者さんに安心して診療を受けていただく環境を整えるため、医療従事者の賃上げを行い人材確保に努める、診療報酬改定で設置された取組です。
当院で算定されたベースアップ評価料は、医療従事者の賃上げに全て充てられます。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
医療従事者の負担軽減及び処遇改善に関する取組について
当院では、医師を含む医療従事者の負担軽減及び処遇改善に資することを目的に、以下の取組を実施しています。
Ⅰ 全職種共通
・夏季休暇、有給休暇の取得促進
・時間外勤務削減の取組
・夜勤（当直）における配慮（勤務間インターバルの確保、連続当直を行わないような勤務体制の実施）
・業務効率化に向けた医療DXの推進
Ⅱ 医師
①勤務体制等に係る取組
・当直業務の負担軽減
・当直翌日の業務内容に対する配慮
・複数主治医制の導入検討
②多職種との業務分担
・医師事務作業補助者による事務作業支援
・看護師による初診時の予診、静脈採血
・特定行為看護師の配置
・薬剤師による服薬指導、薬剤管理
・リハビリ職によるリハビリ総合計画の作成及び患者説明
・臨床検査技師、臨床工学技士による検査・診療補助
Ⅲ 看護師
①勤務体制等に係る取組
・遅番、早番等、多様な勤務形態の導入
・夜勤の減免制度、休日勤務の制限など、妊娠・子育て中、介護中の職員に対する配慮
・夜勤に対する配慮（月の夜勤回数の制限（5回）、仮眠2時間を含む休憩時間の確保）
・業務の効率化、職員研修の充実、職員の適正配置
②多職種との業務分担
・看護補助者の配置
・薬剤師との薬剤定数管理
・リハビリ職による評価、リハビリ総合計画の作成及び患者説明
・透析室・内視鏡室における臨床工学技師への業務移管
・社会福祉士による入退院支援
院内感染対策について
1）院内感染対策に関する基本的な考え方
感染防止対策は、安心・安全な医療提供の基盤となるものです。当院は、感染防止対策を病院全体として取り組み、病院に係わる全ての人々を対象として、院内感染発生の予防と発生時の速やかな対応に努めます。
2）院内感染防止対策のための組織の設置
当院における感染防止対策に関する意思決定機関として、院長を委員長とした院内感染防止対策委員会を設置しています。毎月1回会議を行い感染防止対策に関する事項を検討します。また、院長の直轄に感染防止対策室を設置し、感染対策の実践と推進を行う院内感染対策チームと、 抗菌薬適正使用の推進を行う抗菌薬適正使用支援チームが週1回の回診を行い、積極的な介入をしています。
3）院内感染防止対策のための職員研修に関する基本指針
職員の感染防止対策に対する意識・知識・技術向上を図るため、全職員を対象とした研修会・講習会を年 2 回以上行っています。
4）感染症の発生状況の報告に関する基本方針
法令に定められた感染症届出の他、院内における耐性菌などに関する感染情報レポートを作成し、感染制御チームでの検討及び現場へのフィードバックを実施しています。
5）院内感染発生時の対応に関する基本指針
感染症患者が発生または疑われる場合には、感染対策チームは迅速に現場の状況を確認し、感染対策の徹底、疫学的調 査を行い感染拡大の防止を行います。必要に応じ、地域の医療機関や保健所と連携し、速やかに対応します。
6）患者さんへの情報提供に関する事項
感染症の流行が見られる場合には、ポスター等の掲示物で広く院内に情報提供を行います。あわせて来院される全ての方に感染防止の意義および手洗い・マスクの着用などの基本的な感染対策について、ご理解とご協力をお願いします。
7）抗菌薬適正使用に関する事項
耐性菌の出現予防のために、広域抗菌薬等を指定抗菌薬に定めています。指定抗菌薬使用患者は、使用量・ 効果などを定期的にASTが介入し、適切な抗菌薬使用となるように努めます
8）他の医療機関との連携体制
地域の医療機関からの感染対策に関する相談を受け、また合同で検討する機会を持ち、地域ぐるみの感染対策の向上に努めています。
9）その他の当院における院内感染防止対策推進のために必要な基本事項
1.感染防止対策の推進のため、「院内感染対策マニュアル」を作成し、病院職員は遵守します。マニュアルはガイドラインを参考に作成し、
改訂時には病院職員に周知徹底します。
2.地域住民および病院職員に対し、ワクチン接種・検診に関する啓蒙活動を行います。
医療安全管理体制について
当院では、医療安全管理体制確保のために、次のような取組を行っています。
1）医療安全体制
医療安全管理を推進するために、「医療安全管理室」を設置し、専従の医療安全管理者が配置されています。医療安全管理委員会（月1回）、医療事故防止対策委員会（月1回）、医療安全カンファレンス（週1回）、医療安全管理室院内ラウンド（月1回）をそれぞれ開催し、医療安全に関する取組を検討・実施しています。
2）院内の報告体制
医療事故が発生した場合（アクシデント）、医療事故となる可能性のあった場合（インシデント）において、当事者や発見者が積極的に報告しています。報告されたインシデントは、再発防止に向けて改善策を検討し、全職員へ周知・啓発活動をしています。
3）医療安全管理マニュアルの作成
医療安全管理マニュアルを作成し、運用しています。マニュアルは適宜、改定を行っています。
4）職員に対する研修
年2回の職員全体研修や新人研修、その他の医療安全研修を開催しています。
5）周知・啓蒙活動
・医療安全ポスターや院内医療安全ニュースの発行、掲示
・医療安全情報の掲示（日本医療機能評価機構配信）
・危険予知トレーニング
・5S（整理・整頓・清潔・清掃・躾（しつけ））活動
6） 医療安全に関する患者・職員の相談等への対応
※医療安全指針はご自由にご覧ください（自動再来機のテーブルに設置）
個人情報保護方針について
当院では、安心して医療を受けていただくために、患者個人情報の取り扱いには「個人情報の保護に関する法律」に基づいた取組を行い、個人情報取扱事業者として個人情報を適切に保護し管理することが非常に重要であると考えています。そのため当院では、以下の個人情報保護方針を定め確実な履行に努めます。
1）法令の遵守と個人情報保護の仕組みの改善
当院は「個人情報の保護に関する法律」及び院内規定を順守するとともに、下記の各項目の見直しを適宜行い、個人情保護の仕組みの継続的な改善を図ります。
2）個人情報の収集について
患者個人情報は、診療・看護及び医療にかかわる範囲で収集します。なお、法令に定められた場合及び本人の同意がある場合を除き、第三者から収集いたしません。
3）個人情報の利用及び提供について
■個人情報の取り扱いについては別記しております（院内掲示および病院ホームページ）。
■以下の場合のみ、本来の利用目的の範囲を超えて、患者個人情報を利用することがあります。
・患者から了承を得た場合
・個人を識別あるいは特定できない状態に加工して利用する場合
・法令などにより提供を要求された場合
■法令の定める場合などを除き、患者さんの許可なく個人情報を第三者に提供することはありません。
4）個人情報の適正管理について
個人情報は正確かつ最新の状態に保ち、個人が特定され得る個人識別番号（健康保険や介護保険の被保険者番号、マイナンバー等、DNA塩基配列やバイオメトリクス等）を含め情報の漏えい・紛失・破壊・改ざん、および不正なアクセスを防止することに努めます。
5）個人情報の開示・確認・修正等について
患者個人情報について患者自身から開示を求められた場合には、遅滞なく内容を確認し、当院の「診療情報提供・開示規定」に従って対応します。また、内容が事実でないなどの理由で訂正を求められた場合も、調査し適切に対応します。希望される方は「再来・入退院受付（受付2番）」にお尋ねください。
6）問い合わせの窓口
当院の個人情報保護方針に関してのご質問や、患者個人情報についてのお問合せ、あるいはご要望は、「患者相談窓口」でお受けします。
この方針は、患者さんのみならず、当院の職員及び当院に関わるすべての個人情報についても同様に適用されます。
その他
■当院は、受動喫煙の防止を徹底し、喫煙による健康被害を防止するため、「病院敷内全面禁煙」としています。
■当院では、医師、認定看護師、薬剤師、理学療法士、管理栄養士、医療ソーシャルワーカー、クラークで構成する緩和ケアチームを設置し、
がんと診断される時期、治療を受けている時期から患者さんに関わることによって、苦痛をできるだけ緩和することを目的として活動しています。
■当院では、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、臨床検査技師、言語聴覚士で構成する栄養サポートチーム（NST）を設置し、低栄養の患者さん
を早期に把握し、適切な栄養管理により栄養状態を良くしていくことを目的として活動しています。