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病院局・事務局

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病院局

 

田川市立病院は、平成22年4月経営体制を刷新し、経営責任者として広範な権限と責任を持つ病院事業管理者を新たに設置しました。その際、組織体制も見直し、病院事業管理者のもとに新設されたのが「病院局」です。

病院局が担当する業務は、経営・企画・広報、医師確保、財務といった業務を病院局長以下10人の職員で担っています。

田川市立病院の経営は、病院事業管理者によるトップマネジメントのもと、経営指針である「田川市立病院中期事業計画」を策定し、この計画に沿って実行されています。その中で病院局は、企画・経営部門が中期事業計画の重点方針を取り組むための各種プロジェクトの運営や病院の最高意思決定機関である経営会議、また、そこで決定された事項をすべての部門に周知する運営会議の進行・管理を行っています。広報部門では、ホームページや広報紙など様々な媒体を活用して病院の情報を積極的に公開しています。財務部門では、経営の根幹部分である、予算管理、原価計算の実施など行っています。そして、現在の病院で最も重要な事項である医師の確保です。新たに医師を確保することはもちろん、医師の教育・育成や勤務環境・住環境の整備などに努めています。

我々、病院局は、今後も地域の中核病院としての重要な役割を胸に刻み、医療の質の向上と経営の健全化に努力し、田川地域の住民のみなさんの生命と健康を守るため、自分たちの役割をしっかりと担っていきます。

 

 

事務局

 

総務課

   総務課の主な業務は、職員の人事給与事務、会計事務、施設基準の届出事務、

  庶務事務等であり、病院運営が円滑に進められるように幅広く様々な業務を担当しています。

 

  【主な業務内容】

   ・職員の人事・給与に関する事務(研修を含む)及び福利厚生に関すること。

   ・施設基準の届出に関すること。

   ・出納その他会計事務に関すること。

   ・防災・消防に関すること。

   ・医療情報システム管理室の事務に関すること。

   ・教育研修センターに関すること。

   ・事務局の庶務に関すること。

 

  【現状】

   総務課は、職員13人で業務を行っています。

 

 【今後の抱負】

   職員全員が、より働きやすい職場環境とするため、しっかりとサポートしていきたいと思います。

 

 

管財課

 

  管財課は、患者さんの安全を確保することを第一に、36524時間体制で施設、設備の

 管理、保全を行うとともに目標、計画を立てた上で医療機器、診療材料、日用品、事務用品

 など院内で使用する物品の調達、管理を効率的、合理的に行っています。

  スタッフは課長以下用度担当4人、施設担当4人の計9人で業務を行っています。

 【主な業務内容】

  (施設担当)

   ・施設、設備の管理、保全

   ・施設設備の業務委託の契約、管理

   ・施設設備の環境改善

  (用度担当)

   ・医療機器、診療材料、消耗品、消耗備品の調達、保全

   ・医薬品、試薬の調達

   ・中材、リネン、検査等業務委託の契約、管理

  【今後の抱負】

  施設管理においては、危機意識の向上、迅速な対応の推進により患者さんのより一層

 の安全・安心を図るとともに患者さん本位の院内環境整備、職場環境整備を推進していきます。

  用度の調達においては、医療の質を確保しながら競争原理の推進及び徹底した交渉を行う

 こと、また物品の管理、保全を効率的、能率的に行うことで経費の削減を図っていきます。

 

 

医事課

 医事課は、正規職員4人、臨時嘱託職員1人の計5人で主な医療事務を行っています。

 患者さんが病院に来た時に受付を行い、診療を終えて帰る時に医療費のお支払いに

立ち寄る医事課は、病院の入り口から出口までの役割を担う病院の顔となる部門です。

 患者さんとのコミュニケーションや相談しやすい雰囲気作りなど、病院全体の印象となる

ことを自覚して、次の業務に当たっています。

 【主な業務内容】

  ・診療報酬請求

  ・医事統計の作成、各種報告、届出及び調査

  ・収入の調定

  ・医療相談及び医療費の支払い相談

  ・出産費用に関すること

  ・セカンドオピニオンに関すること

  ・診療証明書、入院証明書その他証明書の発行

  ・外来診療録及びフィルムの管理

  ・診療情報の開示

  ・診療情報管理や診療報酬対策及び医療連携に関すること

  ・地域医療連携に関すること

  ・患者サービスに関すること

  ・院内ボランティアに関すること

  

  

 【今後の取組】

  ・診療報酬の請求漏れ防止と査定による減額の抑制を図ります

  ・DPC病院としての適正な実施のため、分析ソフト等を活用した経営分析を行います

  ・患者サービス及び接遇の向上を図ります

  ・市民参加による病院運営の向上、地域の医療機関等とのネットワークづくりを進めます

 

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